民法典親屬編日文(編輯修改稿)

　

【文章內容簡介】 條の二の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。 ２ 離縁の屆出が前項の規定 に違反して受理されたときであっても、離縁は、そのためにその効力を妨げられない。 （裁判上の離縁） 第八百十四條 縁組の當事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。 一 他の一方から悪意で遺棄されたとき。 二 他の一方の生死が三年以上明らかでないとき。 三 その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。 ２ 第七百七十條第二項の規定は、前項第一號及び第二號に掲げる場合について準用する。 （養子が十五歳未満である場合の離縁の訴えの當事者） 第八百十五條 養子が十五歳に達しない間は、 第八百十一條の規定により養親と離縁の協議をすることができる者から、又はこれに対して、離縁の訴えを提起することができる。 15 （離縁による復氏等） 第八百十六條 養子は、離縁によって縁組前の氏に復する。ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない。 ２ 縁組の日から七年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、離縁の日から三箇月以內に戸籍法の定めるところにより屆け出ることによって、離縁の際に稱していた氏を稱することができる。 （離縁による復氏の際の権利の承継） 第八百十七條 第七百六十九條の規定は、離縁について準用する。 第五款 特別養子 （特別養子縁組の成立） 第八百十七條の二 家庭裁判所は、次條から第八百十七條の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。 ２ 前項に規定する請求をするには、第七百九十四條又は第七百九十八條の許可を得ることを要しない。 （養親の夫婦共同縁組） 第八百十七條の三 養親となる者は、配偶者のある者でなければな らない。 ２ 夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）の養親となる場合は、この限りでない。 （養親となる者の年齢） 第八百十七條の四 二十五歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない。 （養子となる者の年齢） 第八百十七條の五 第八百十七條の二に規定する請求の時に六歳に達 している者は、養子となることができない。ただし、その者が八歳未満であって六歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。 （父母の同意） 第八百十七條の六 特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければなら16 ない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。 （子の利益のための特別の必要性） 第八百十七條の七 特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著 しく困難又は不適當であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。 （監護の狀況） 第八百十七條の八 特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を六箇月以上の期間監護した狀況を考慮しなければならない。 ２ 前項の期間は、第八百十七條の二に規定する請求の時から起算する。ただし、その請求前の監護の狀況が明らかであるときは、この限りでない。 （実方との親族関係の終了） 第八百十七條の九 養子と実方の父母及びその血族との親族関係 は、特別養子縁組によって終了する。ただし、第八百十七條の三第二項ただし書に規定する他の一方及びその血族との親族関係については、この限りでない。 （特別養子縁組の離縁） 第八百十七條の十 次の各號のいずれにも該當する場合において、養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の當事者を離縁させることができる。 一 養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。 二 実父母が相當の監護をすることができること。 ２ 離縁は、 前項の規定による場合のほか、これをすることができない。 （離縁による実方との親族関係の回復） 第八百十七條の十一 養子と実父母及びその血族との間においては、離縁の日から、特別養子縁組によって終了した親族関係と同一の親族関係を生ずる。 第四章 親権 第一節 総則 （親権者） 第八百十八條 成年に達しない子は、父母の親権に服する。 ２ 子が養子であるときは、養親の親権に服する。 17 ３ 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。 （離婚又 は認知の場合の親権者） 第八百十九條 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。 ２ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。 ３ 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。 ４ 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。 ５ 第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は 母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。 ６ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。 第二節 親権の効力 （監護及び教育の権利義務） 第八百二十條 親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。 （居所の指定） 第八百二十一條 子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。 （懲戒） 第八百二十二條 親権を行う者は、必要な範囲內で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可 を得て、これを懲戒場に入れることができる。 ２ 子を懲戒場に入れる期間は、六箇月以下の範囲內で、家庭裁判所が定める。ただし、この期間は、親権を行う者の請求によって、いつでも短縮することができる。 （職業の許可） 第八百二十三條 子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。 ２ 親権を行う者は、第六條第二項の場合には、前項の許可を取り消し、又はこれを制限することができる。 （財産の管理及び代表） 18 第八百二十四條 親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてそ の子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。 （父母の一方が共同の名義でした行為の効力） 第八百二十五條 父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。 （利益相反行為） 第八百二十六條 親権を行う父又は母とその子との利益が相反 する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 ２ 親権を行う者が數人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 （財産の管理における注意義務） 第八百二十七條 親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。 （財産の管理の計算） 第八百二十八條 子が成年に達 したときは、親権を行った者は、遅滯なくその管理の計算をしなければならない。ただし、その子の養育及び財産の管理の費用は、その子の財産の収益と相殺したものとみなす。 第八百二十九條 前條ただし書の規定は、無償で子に財産を與える第三者が反対の意思を表示したときは、その財産については、これを適用しない。 （第三者が無償で子に與えた財産の管理） 第八百三十條 無償で子に財産を與える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は、父又は母の管理に屬しないものとする。 ２ 前項の財産 につき父母が共に管理権を有しない場合において、第三者が管理者を指定しなかったときは、家庭裁判所は、子、その親族又は検察官の請求によって、その管理者を選任する。 ３ 第三者が管理者を指定したときであっても、その管理者の権限が消滅し、又はこれを19 改任する必要がある場合において、第三者が更に管理者を指定しないときも、前項と同様とする。 ４ 第二十七條から第二十九條までの規定は、前二項の場合について準用する。 （委任の規定の準用） 第八百三十一條 第六百五十四條及び第六百五十五條の規定は、親権を行う者が子の財産を管 理する場合及び前條の場合について準用する。 （財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効） 第八百三十二條 親権を行った者とその子との間に財産の管理について生じた債権は、その管理権が消滅した時から五年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。 ２ 子がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において子に法定代理人がないときは、前項の期間は、その子が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から起算する。 （子に代わる親権の行使） 第八百三十三條 親権を行う者は、その親権に服する子に代わって 親権を行う。 第三節 親権の喪失 （親権の喪失の宣告） 第八百三十四條 父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができる。 （管理権の喪失の宣告） 第八百三十五條 親権を行う父又は母が、管理が失當であったことによってその子の財産を危うくしたときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その管理権の喪失を宣告することができる。 （親権又は管理権の喪失の宣告の取消し） 第八百三十六條 前二條に規定する原 因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人又はその親族の請求によって、前二條の規定による親権又は管理権の喪失の宣告を取り消すことができる。 （親権又は管理権の辭任及び回復） 第八百三十七條 親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辭することができる。 20 ２ 前項の事由が消滅したときは、父又は母は、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を回復することができる。 第五章 後見 第一節 後見の開始 第八百三十八條 後見は、次に掲げる場合に開始する。 一 未成年者 に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。 二 後見開始の審判があったとき。 第二節 後見の機関 第一款 後見人 （未成年後見人の指定） 第八百三十九條 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。 ２ 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。 （未成年後見人の選任） 第八百四十條 前條の規定により未成年後見人となるべ き者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。 （父母による未成年後見人の選任の請求） 第八百四十一條 父又は母が親権若しくは管理権を辭し、又は親権を失ったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滯なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。 （未成年後見人の數） 第八百四十二條 未成年後見人は、一人でなければならない。 （成年後見人の選任） 第 八百四十三條 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。 ２ 成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその