民法典親屬編日文-資料下載頁

【導讀】第七百二十五條次に掲げる者は、親族とする。第七百二十六條親等は、親族間の世代數を數えて、これを定める。その祖先から他の一人に下るまでの世代數による。におけるのと同一の親族関係を生ずる。したときも、前項と同様とする。第七百三十條直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。再婚をすることができない。第七百三十七條未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。いとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。第七百三十八條成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。本の大使、公使又は領事にその屆出をすることができる。だし、検察官は、當事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。は、婚姻の取消しについて準用する。第七百五十條夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を稱する。

　　

【正文】 審判の全部又は一部を取り消すことがで きる。 （保佐の事務及び保佐人の任務の終了等） 第八百七十六條の五 保佐人は、保佐の事務を行うに當たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の狀態及び生活の狀況に配慮しなければならない。 ２ 第六百四十四條、第八百五十九條の二、第八百五十九條の三、第八百六十一條第二項、第八百六十二條及び第八百六十三條の規定は保佐の事務について、第八百二十四條ただし書の規定は保佐人が前條第一項の代理権を付與する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。 ３ 第六百五十四條、第六百五十五條、第八百七十條、 第八百七十一條及び第八百七十三條の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第八百三十二條の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。 第二節 補助 （補助の開始） 第八百七十六條の六 補助は、補助開始の審判によって開始する。 （補助人及び臨時補助人の選任等） 第八百七十六條の七 家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。 ２ 第八百四十三條第二項から第四項まで及び第八百四十四條から第八百四十七條までの規定は、補助人について準用 する。 ３ 補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。 28 （補助監督人） 第八百七十六條の八 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。 ２ 第六百四十四條、第六百五十四條、第六百五十五條、第八百四十三條第四項、第八百四十四條、第八百四十六條、第八百四十七條、第八百五十條、第八百五十一 條、第八百五十九條の二、第八百五十九條の三、第八百六十一條第二項及び第八百六十二條の規定は、補助監督人について準用する。この場合において、第八百五十一條第四號中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。 （補助人に代理権を付與する旨の審判） 第八百七十六條の九 家庭裁判所は、第十五條第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付與する旨の審判をすることがで きる。 ２ 第八百七十六條の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。 （補助の事務及び補助人の任務の終了等） 第八百七十六條の十 第六百四十四條、第八百五十九條の二、第八百五十九條の三、第八百六十一條第二項、第八百六十二條、第八百六十三條及び第八百七十六條の五第一項の規定は補助の事務について、第八百二十四條ただし書の規定は補助人が前條第一項の代理権を付與する旨の審判に基づき被補助人を代表する場合について準用する。 ２ 第六百五十四條、第六百五十五條、第八百七十條、第八百七十一條及び第八百七 十三條の規定は補助人の任務が終了した場合について、第八百三十二條の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権について準用する。 第七章 扶養 （扶養義務者） 第八百七十七條 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。 ２ 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等內の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。 ３ 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。 （扶養の順 位） 第八百七十八條 扶養をする義務のある者が數人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、當事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、29 家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が數人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。 （扶養の程度又は方法） 第八百七十九條 扶養の程度又は方法について、當事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資 力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。 （扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し） 第八百八十條 扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。 （扶養請求権の処分の禁止） 第八百八十一條 扶養を受ける権利は、処分することができない。 第五編 相続 第一章 総則 （相続開始の原因） 第八百八十二條 相続は、死亡によって開始する。 （相続開始の場所） 第八百八十三條 相続は、被相続人の住所において開始する。 （相続回復請求権） 第八百八十四條 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から二十年を経過したときも、同様とする。 （相続財産に関する費用） 第八百八十五條 相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。 ２ 前項の費用は、遺留分権利者が贈與の減殺によって得た財産をもって支 弁することを要しない。 30 第二章 相続人 （相続に関する胎児の権利能力） 第八百八十六條 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。 ２ 前項の規定は、胎児が死體で生まれたときは、適用しない。 （子及びその代襲者等の相続権） 第八百八十七條 被相続人の子は、相続人となる。 ２ 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一條の規定に該當し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑屬でない者は、この限りでない。 ３ 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一條の規定に該當し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。 第八百八十八條 削除 （直系尊屬及び兄弟姉妹の相続権） 第八百八十九條 次に掲げる者は、第八百八十七條の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。 一 被相続人の直系尊屬。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。 二 被相続人の兄弟姉妹 ２ 第八百八十七條第二項の規定は、前項第二號の場合につい て準用する。 （配偶者の相続権） 第八百九十條 被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七條又は前條の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。 （相続人の欠格事由） 第八百九十一條 次に掲げる者は、相続人となることができない。 一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別 がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。 三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者 四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消さ31 せ、又は変更させた者 五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者 （推定相続人の廃除） 第八百九十二條 遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待 をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。 （遺言による推定相続人の廃除） 第八百九十三條 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滯なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。 （推定相続人の廃除の取消し） 第八百 九十四條 被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 ２ 前條の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。 （推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理） 第八百九十五條 推定相続人の廃除又はその取消しの請求があった後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命ずることができる。推定相続人の廃除の遺言があったときも、同様とする。 ２ 第二十七條から第二十九條までの規定 は、前項の規定により家庭裁判所が遺産の管理人を選任した場合について準用する。 第三章 相続の効力 第一節 総則 （相続の一般的効力） 第八百九十六條 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に屬した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専屬したものは、この限りでない。 （祭祀に関する権利の承継） 第八百九十七條 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前條の規定にかかわらず、慣習に従っ32 て祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が 承継する。 ２ 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。 （共同相続の効力） 第八百九十八條 相続人が數人あるときは、相続財産は、その共有に屬する。 第八百九十九條 各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。 第二節 相続分 （法定相続分） 第九百條 同順位の相続人が數人あるときは、その相続分は、次の各號の定めるところによる。 一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。 二 配 偶者及び直系尊屬が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊屬の相続分は、三分の一とする。 三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。 四 子、直系尊屬又は兄弟姉妹が數人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の雙方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。 （代襲相続人の相続分） 第九百一條 第八百八十七條第二項又は第三項の規定により相続人となる直系卑屬の相続分は、その直系尊屬が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑屬が數人あるときは、その各自の直系尊屬が受けるべきであった部分について、前條の規定に従ってその相続分を定める。 ２ 前項の規定は、第八百八十九條第二項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。 （遺言による相続分の指定） 第九百二條 被相続人は、前二條の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することがで きる。ただし、被相続人又は第33 三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。 ２ 被相続人が、共同相続人中の一人若しくは數人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二條の規定により定める。 （特別受益者の相続分） 第九百三條 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈與を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈與の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三條の規定により 算定した相続分の中からその遺贈又は贈與の価額を控除した殘額をもってその者の相続分とする。 ２ 遺贈又は贈與の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。 ３ 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲內で、そ